2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
国交省として、人的要因による事故を減らすために、先ほど御答弁がありましたが、自動運航システムの開発支援や実証を行っており、今のところ、二〇二五年までにフェーズ２の自動運航船の実現を目指しておるところでございます。 また、モーリシャス事案を含めまして、事故の事例を分析しながら、再発防止策について我が国の事業者に広く周知を行いまして、業界全体としての安全性を向上させる。
国交省として、人的要因による事故を減らすために、先ほど御答弁がありましたが、自動運航システムの開発支援や実証を行っており、今のところ、二〇二五年までにフェーズ２の自動運航船の実現を目指しておるところでございます。 また、モーリシャス事案を含めまして、事故の事例を分析しながら、再発防止策について我が国の事業者に広く周知を行いまして、業界全体としての安全性を向上させる。
近年関心が高まっている自動運航船についてお伺いをいたします。 海上保安庁の資料によりますと、令和二年の事故原因の七三％は人為的要因であるとの結果が出ております。このヒューマンエラーの減少に有効なのは、ＡＩＳやレーダー、ドライブレコーダーなどの機器、そしてそれらのテクノロジーを使った自動運航船ではないかというふうに考えます。
○大坪政府参考人 船舶の自動運航技術については、ヒューマンエラーに起因する海難事故の防止、船員の労働環境改善、我が国海事産業の競争力強化の観点から、その早期実用化が期待されています。 国土交通省では、二〇二五年のフェーズ２自動運航船の実用化を目標にしています。
また、後者の技術力の磨き上げにつきましては、海運の脱炭素化ですとか自動運航の船の実用化等の重要な技術開発分野につきまして、この本法案によりまして、国としても技術開発支援を行うとともに、国際海事機関でございますＩＭＯの国際基準の策定も国としてリードしていくと、そうしたことで我が国の技術力の優位性を確保してまいりたいと、こう思っております。
具体的には、将来の海運の課題であるゼロエミッション船や自動運航船の実用化等の重要技術の開発について、本法案に盛り込まれた事業基盤強化計画に基づき支援をしてまいります。 さらに、国際海事機関、ＩＭＯにおける環境や安全に係る国際基準の策定をリードし、我が国の高い技術力が定量的に国際市場で評価される環境を整備することにより、我が国の技術力の優位性を確保してまいります。
後者については、海運の脱炭素化や自動運航船の実用化などの重要な技術開発分野について、本法案による技術開発の支援などを行うとともに、国際海事機関、ＩＭＯにおける環境や安全に係る国際基準の策定をリードして、我が国の高い技術力が客観的に公平に評価される国際市場環境を整備することによって、我が国の技術力の優位性を確保してまいります。
定期・不定期船営業、海運市況に準じた船舶の建造、調達、売船、新規事業の調査や企画のほか、船舶の自動運航、ＡＩの利用等の研究開発、船員業務とは直接のリンクのない総務、経理、果ては系列会社、社外団体への出向から海外勤務にまで及んでおります。現在の日本人船員は、数ではなく質、それも船舶の運航という技術的な職域から出て、およそ海運業全般に多角的に求められていると言えることができると思います。
そして、もう一点、今、ＩＴ化ということの流れの中で自動運航、自動運転といったことも考えられるというふうに思うんですけれども、これが、現状はよく御存じだと思われますので、現状どこまでこれが可能で、今後どこまでそれが進んでいって置き換わっていくというようなことになるのだろうかということに対しての御見解をいただければというふうに思います。
また、デジタル化、自動運航につきましても、我が国メーカーが世界的にも誇る航海計器等を中核に船舶のデジタル化を進めること、また、その流れの中で、自動運航船の実現が期待をされて、今検討が進められているところでございます。
顧客ニーズはどこにあるかと尋ねたところ、環境対策やデジタル化に加え、自動運航、洋上風力をニーズと考えており、捉えていきたいとのことでした。こうした環境規制への対応、デジタル化、自動運航、洋上風力などについて、現在の我が国の技術優位を過信することなく、顧客に必要とされる技術として更に開発を加速する必要があると考えます。
また、自動運航船、これは、陸上からの監視、操船や高度なＡＩにより船員の判断をサポートする自動運航船という意味ですが、これについては、二〇二五年までに実用化することを目指し、要素技術開発への支援や実船を用いた実証事業を行い、また、我が国の技術優位性が発揮できる環境整備に向けて、ＩＭＯの国際ルール作りを主導してまいります。
後者の技術力でございますが、海運の脱炭素化、自動運航船の実用化等、これからの重要な技術開発分野につきまして本法案による技術開発等の支援を行うとともに、国際海事機関、ＩＭＯ、こういった国際の場において環境や安全に係る基準の策定を我が国がリードしまして、我が国の高い技術力が国際的に効果的に評価される市場環境を整備する、こういったことで我が国の技術力の優位性を確保してまいりたいと考えてございます。
自律型は、基本的にはやはり自動運航ということで、基本的には、いろんな衝突とかあるいはそういう事故を起こさない、かつ船員の数も減らせるということで、非常に安全の面でありますが、このゼロエミッションは、全く、燃料あるいはＣＯ２の話ですので、直接は関係ないんですが、例えば離島なんかに行く場合に、いかに、もうほとんどシャトルで物を運ぶことが多いので、こういう形で、例えば電動船とか自動化船を使うことによって全体
これは、私の思いで、様々なロボット関係の拠点ということで、ロボットテストフィールドはその中の中核の一つで、そこではドローンですとか自動運航、要するに先端を、先端的な技術を一番福島のこの浜通り地区に集約すると。そこには、設備だけではなくて、世界中の人材もそこに住んでいただくと。
船舶の、今申し上げた流れでございまして、自動運航船、こういったことも研究テーマでございまして、ヒューマンエラー、船の問題が起こるときによくあるのはヒューマンエラーです。船員によるミスだとか、いろんな問題が起こっているんですが、じゃ、そういうものが起こらないような、海難事故が起こらないようないわゆる技術というものをもっとふんだんに取り入れた船ができないだろうか。
これ実は今のＧＨＧの問題だけじゃなくて、さっきの自動運航船とか、要するに、次の世代の船って今とは全然違うものができてくると、それは一社、個別一社一社ごとの努力あるいは開発力だけでは無理でしょうと、やっぱりオールジャパン的にやらなきゃいかぬというような流れになっていて、それに対しては一部そういう具体的な構想ができつつある。
上田先生が御説明をされた省エネの船、それから自動運航の船、これはアーキテクチャーの位置付けではどこに位置することになるとお考えになりますか。ローテクで高難度であればいいなと思いながら、まず先生にお伺いしたいと思います。
我が国の海洋産業の国際競争力強化策としては、船舶の開発、建造から運航に至る全てのフェーズに情報技術を取り入れることで、造船、海運の国際競争力の向上を図る取組や、自動運航船の実用化に向けた環境整備、さらには、我が国海事産業が中長期的に市場拡大の見込まれる海洋開発市場へ進出することを目指す取組がなされ、海事生産革命を進めております。 続きまして、②の海洋環境の維持・保全についてでございます。
例えば、旅客船の転覆防止に関する基準が我が国の提案のもとに見直されているほか、自動運航船に関する安全基準についても主導していくこととなっております。 今後も引き続き、官民双方の技術や専門知識をＩＭＯの活動に反映させることにより、船舶に起因する環境汚染の一層の防止や安全性能の向上に取り組んでまいるところでございます。
先進船舶として、当面はＬＮＧ燃料船及びＩｏＴを活用した船舶を想定しておりますが、将来的には、航行時に温室効果ガス等を排出しないゼロエミッションを実現する燃料電池船や、ＩｏＴを活用した船舶が更に発展し、船舶の中で現在人が行っている操作を船舶自体が一部代替して自動的に行う自動運航船などが想定されます。
これらの技術の更なる活用により、先ほどお答えいたしました将来の先進船舶の一つであります自動運航船の実現にもつながるものと考えております。
○新妻秀規君 自動運航船なども出てくるんですね。分かりました。 次に、今の質問にも若干絡むんですけれども、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩの活用について伺いたいと思います。 今御答弁ありました、ブロードバンドを活用し、そしてＩｏＴで情報を集めて、その集めた情報をビッグデータ、これをＡＩで分析することで、単に人が行う業務の代替以上に将来どんなことが可能なのか、御答弁をお願いします。